物流不動産のエキスパート集団 | イーソーコ株式会社

当社は、保険代理店として物流企業様、倉庫オーナー様向けの地震保険をご案内しております。
引き受け保険会社は世界有数の損害保険会社ロイズ・ジャパン社。

「キャッシュがあるし、普段から利益が出ているから大丈夫。」そうお考えでも、地震が起こった状況を想像してみてください。
売上高が数割減少するにもかかわらず、原価や販管費といった支出はほとんど変わりません。
さらに、災害修繕費用や固定資産除去費用などの特別損失が出てきます。
例えば、売り上げが50億円、営業利益5億円強の企業だと、Ｐ／Ｌ（損益計算書）ベースで
地震の規模によっては20億円程度の赤字が出てもおかしくありません。

さらに、対応が遅れれば、倉庫が利用できない⇒顧客が流出⇒売り上げ低下という悪循環で、 キャッシュフローが厳しくなると同時に、今後の事業継続に関して、金融機関からの信用の低下を 招き、資金繰り全体が大変に厳しいものになってしまいます。

そのため、地震後の初期対応（事業の早期復旧）と、キャッシュフローの確保への対策は、 十分に備えておく必要があるといえます。

財物損害のほかに休業損害も補償！

この地震保険の特徴は、普通の財物損害のほかに休業損害も同時に補償することです。 休業補償は、倉庫などの損壊で、収入が入らない状況に対する補償です。休業による損失が1ヶ月以上発生したときに、毎月末に概算額を仮払いします。 対象期間は1年間。 地震直後から貴社のキャッシュフローを助けてくれます。今までの保険では、財物損害額が決定してから保険金が支払われます。 実際に保険金が支払われるのは、地震発生の数ヶ月後になっていました。それでは、緊急時のキャッシュフロー補填には間に合いません。 さらに、物流施設特化型として、受託物（冷蔵・冷凍商品を除く）もケースによって保険の補償対象に含めることもできます。荷物に損害があっても、安心です。 財物・休業損害ともに、免責金額を超えて支払限度額までを、１００％お支払いいたします。

既存の火災保険はそのまま、地震保険のみの取り扱いも可能！

地震保険は火災保険の加入が必須となります。従来の地震保険は、火災保険と一体での契約が基本となっておりました。 当社がご紹介する地震保険は、地震リスクにフォーカスした新しい保険プログラムと なっていますので、すでに加入されている火災保険をそのままご利用いただき、そこに オプションで地震保険を付けていただくような形となります。従来の火災保険会社との 関係を残したまま、新たに地震保険のみを契約することができる新たな形の保険です。

旧耐震の建物も新耐震にすることで加入OK！

当社の地震保険では、物流施設が新耐震基準に適合していることが必要です。しかし、お持ちの倉庫の中には、旧耐震のものや、 耐震基準が分からなくなっていることも多いはずです。 当社では、耐震診断を実施しており、その結果をもとに補強提案も行います。 補強を行うことで、旧耐震基準の物流施設でも地震保険に加入できるようになるとともに、新耐震基準にあうように耐震補強を 行うことで、荷主・テナント様へのアピールにもなります。 企業によっては、災害時の行動を考えるＢＣＰ（企業の事業継続計画）を策定しているところも増加しております。データの復旧、 工場の再開などと同時に、物流面でも災害時の対策を考えています。 事業をストップさせないためにも、大手を中心に新耐震基準の倉庫を求める動きが出てきています。

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