「物流営業シェアオフィス」を拠点に物流業界に恩返し
対物流業界ソリューション販売（マーケティング）全面支援に魅力
BPデザイナーズ 代表取締役 梁田 憲治
最早、小手先の現場改善は限界に。改革の“本丸”は本社改革にある
編集部：BPEC(Business Process Engineering Cycle)サービスを始められた理由は?
梁田：物流企業が生き残っていくための“構造改革"です。これまで、システム会社、物流会社、コンサルティング会社の3つの立場で物流業界に関わってきました。物流業界といえば“現場改善"というのが定石。あくなき現場改善は、物流業永遠のテーマです。
しかし、「これから先も本当にそうなのだろうか?」と考えてみると、製造業を見ても明らかなように、人口が低減していく社会、これまでのような爆発的な経済成長が期待できない経済状況においては、必ずしも、そうではない。つまり、これまで、荷主企業のいうことを愚直に聞きながら頑張りさえすれば成長していた物流業は、淘汰の波にさらされているのが現状なのです。
右肩上がり経済成長下では、物流現場の収支がプラスになってさえいれば、会社の資金を変なことに使わない限り、経営は成り立ちます。しかし、経済が低迷し続ける、荷量も価格も落ちていく社会においては、現場改善で収支を合わせるだけでは、物流企業の経営は立ちいかなくなってしまっています。
このような状況下では、物流企業のビジネスそのものを見直す必要がある。特に、収益性が高くない物流企業が、総じて負担になっている本社業務のビジネスプロセスを改革し、事業の骨格そのものを見直す時期にきているのです。
物流業界の営業（マーケティング支援）の仕組みが全てあった
編集部：物流ソリューション「マーケティング支援サービス」を使用している理由は?
梁田：理由は、大きく2つあります。一つは、イーソーコドットコムが持つ物流業界のネットワークを利用できること。もう一つは、様々なサービスを利用できることです。
前者は、同社が提供する物流営業システム「LSSサービス」に、物流企業も含めた580社のネットワークがあり、当社のソリューションをご紹介して頂けたり、また、月間約30万アクセスがある「物流不動産NEWS」のホームページでの紹介、約26000通も配信している同メールマガジンで紹介されたり、“営業機会の創出"が魅力的だったことです。
後者は、「物流営業シェアオフィス」のサービスの一貫として、物流ソリューション専門にマーケティングコンサルティングを手掛けるロジラテジーの延社長の販売に関するアドバイスを無料で受けられたことです。当初、物流企業全般、本社も現場も全てを対象に考えていましたが、業務設計の自由度、経営の自由度などの点から、1.営業ターゲットや対象範囲をかなり絞り込むこと、2.見込み顧客へのアプローチ手法、3.マーケティング活動の成否の指標設定・判断基準・最適化プロセスなどを教授してもらい、自身の戦略が随分とスッキリ整理することができました。
ちなみに、製造業コンサルならともかく、物流業界のなかで「ビジネスプロセス改革」を理解してもらったのははじめてでした。最も、マーケティング支援サービスの費用の割に、「物流営業シェアオフィス」には、様々な設備が整っていること、セミナールームが破格で借りられることなど、効果に対するコストメリットも大きな理由です(笑)
物流業界に“ビジネスプロセス改革”という種を蒔きたい
編集部：最後に、今後の事業展開や意気込みなどを聞かせて下さい
梁田：この二十年、物流業界は大きく変化しているにも関わらず、実は、本社業務というのはあまり変わっていない。特定荷主取引が高い物流子会社はまだしも、専業者は、荷主によって業務をツギハギしているので、かなりのムダが発生している筈です。逆説的にいえば、自社の業務手法に即応する荷主を選んで付き合っている企業しか、キチンと収益を出せていないのです。
であるにも関わらず、物流コンサルタントが“物流現場"、なかでも、庫内の改善、センター設計、輸配送の改善などの部分最適化にしか意識が向いていない。しかも、コンサルティングと称して、改善のためのデータ取得・分析に業務の大半をかけ、本来、描くべき改善の先の道筋を描いていないことに危機感を抱いています。
ですから、当社のBPECを用いることにより、物流企業には、コンサルタントが抜けても自身で改善活動ができるような手法の一つとして、あるいは、経営者が“経営"に注力するための「見える化=会社の全社的な意識改革」の手段として、コンサルタントには、改善の先の道標を描くことに注力して頂くことで、10年先の物流業界に恩返しをしたい。そのためにも、5年以内に、“ビジネスプロセス改革"という種を物流業界に浸透させたいと考えています。
企業紹介
設立:2002年6月 代表取締役:梁田 憲治
所在地:〒108-6028 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟28F
連絡先:電話 03-6717-4286 E-Mail：info@bp-designers.com
【業務内容】
■ 業務の見える化導入支援
■ 業務分析検証
■ シミュレーションによる業務改善効果検証
■ J-SOX文書化支援
■ プロセス作成アウトソーシング
■ iGrafx製品の販売と導入支援
